【2024年問題をおさらい】深刻な人手不足の今、求職者獲得のために派遣会社がやるべきこととは

はじめに

労働者の長時間労働是正を目的とし、2019年4月に施行された働き方改革関連法。時間外労働の上限規制が設けられ、日本の労働環境は大きく変わりました。しかし、「倉庫・運送」「土木・建設」「介護・医療」の特定3業種については、事業の特性を考慮し、5年間の適用猶予が与えられていました。その猶予期間が2024年3月31日をもって終了し、4月1日からは他業種と同様の上限規制が適用されています。

特定3業種における人員不足と採用難が懸念されている中、同業界の求人を取り扱う人材派遣事業者の皆様向けに、株式会社アクセルパートナーズ代表の二宮圭吾氏を講師に迎え、2024年4月10日に『2024年問題で変わる人の流れと求人の運用方法』と題したセミナーを開催いたしました。

本記事では、セミナーの概略として、派遣会社の現状を確認しつつ、これからの派遣会社が対応すべき課題についてお伝えいたします。

登壇者紹介

第一部：株式会社アクセルパートナーズ　代表取締役　二宮 圭吾 氏

＜略歴＞

運用型広告の専門家として2011年に独立以来web広告を活用して中小企業様の売上アップを支援。 デジタルマーケティングをデジタルで完結させずに、経営課題や社会課題を解決するツールとして広く届けるサービス作りを行なっている。

第二部：株式会社ブレイン・ラボ　事業開発部　安藤 将史 氏

＜略歴＞

HRtech業界を中心にマーケティング・プロモーション・デザインディレクション/制作を経験。 デザインを通じてプロダクトの魅力を最大限に引き立てながらマーケティング活動に従事。

【おさらい】特定3業種が直面している「2024年問題」とそれによる影響

働き方改革関連法により、2024年4月1日から「倉庫・運送」「土木・建設」「介護・医療」の特定3業種でも、時間外労働時間の上限規制が適用が開始されました。違反した場合、6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科される可能性があります。これにより、短期的には人材不足や求人広告コストの増加、売上・利益の減少、サービス品質の低下などの問題が起こりうると予想されています。

現在、運送業については約3割の事業所で月刊拘束時間が上限の274時間を超えており、労働時間是正の必要に迫られています。人材不足は、今後ますます深刻化していくことは避けられない現実となっています。

エントリーまでで終わり、採用まで繋がらない時代

自分のスマホで検索し、webからの簡単なエントリーが可能な時代となったことで、エントリーまでのハードルが下がっています。一方で、エントリーしたものの、採用に至る確率は下がってしまっており、求職者の囲い込みにはエントリー後の「スムーズで丁寧なコミュニケーション」が必須となっています。

現在、LINEを使って求職者とのコミュニケーションに注目が集まっています。ブレイン・ラボでは、LINE公式アカウントの拡張ツールを提供しています。この機能を使うことで、新規求職者の獲得や、伝達必須の情報から、フォローまで、気軽に簡単に連絡が可能となっています。今後、このようなツールを活用しつつ、求職者に寄り添うことがますます必要な時代となるでしょう。

2024年問題を経て、今後派遣会社各社が取り組まなければならないこととは

人手不足の中、各社の採用熱は大きく高まっています。人材確保に向け、派遣会社への支援ニーズはますます増えていくでしょう。このニーズに対応するために、派遣会社各社は、求職者の方の獲得が非常に重要になってきます。

近年、Indeedや求人ボックスといった求人検索エンジンの登場により、人材ビジネス業界は大きく変化してきました。web広告の運用や、検索エンジン対策（SEO）など、採用だけでなくマーケティングに強くなければ求職者を獲得できないようになってきています。「同じ求人情報を複数の派遣会社で出している」という場合、どこの会社から応募するのかを左右するのは“印象”です。自社のSNSやメディアを活用した“セルフリクルーティング”と、他社との差別化も重要な課題となっています。このような現状を背景に、派遣会社各社は、総合的に施策を実施していく必要性があるでしょう。

派遣会社が求職者獲得のために対応すべき「マーケティング施策」についての具体的な方法については、下記より動画や資料をダウンロードしていただき、ご確認頂けると幸いです。