2024年4月労働条件明示ルールの変更について

はじめに

2024年2月14日、社会保険労務士法人すばる様との共同開催で【2024年4月法改正迫る！労働条件明示ルールを派遣業界に強い社労士が徹底解説】というテーマのセミナーを開催いたしました。

今回のセミナーでは、2024年4月からの労働条件明示ルールについて改正ポイントのおさらいや最適な対応策を、人材派遣会社に強い社会保険労務士法人すばる様に解説いただいております。

本記事ではその概略をレポートいたします。

会社紹介（登壇者紹介）

＜社会保険労務士法人すばる＞

派遣会社での実務経験の豊富な社会保険労務士によるサービスを提供。

法定書類の作成から労働問題の対応まで派遣ビジネスの全プロセスをサポート。東名阪を中心に全国で110の派遣会社を顧問として担当（派遣会社以外を入れると顧問先は160社)。

＜講師略歴＞

・社会保険労務士法人 すばる　社会保険労務士　佐藤敦規氏

中央大学卒業。三井住友海上あいおい生命保険株式会社のFPを経て、社会保険労務士法人すばるに入所。主に派遣会社の就業規則、評価・賃金制度の作成や新規許可申請の手続きに関わっている。著作に「リスクゼロでかしこく得する地味なお金の増やし方」（クロスメディア）、「働き方改革対応・助成金」（同友館）などがある。」

法改正の概要と背景

今回の労働基準法と職業安定法の法改正に伴い、労働条件通知書（兼就業条件明示書）と求人票に新しく明示事項が追加されました。

→影響を受けるのは労働条件通知書（兼就業条件明示書）と求人票
その他の派遣元帳票類には影響なし

法改正の背景：「多様な正社員制度（ジョブ型雇用）の明確化」と「有期契約社員（派遣社員）の待遇改善」

• 多様な正社員の明確化

従来の正社員は、新卒終身雇用という前提のもと、就業内容や勤務地を選ぶことができなかった。
→昨今では、若手社員の待遇改善や定着率改善のため、職務や勤務地を限定しての採用を開始する企業もある。

• 有期契約社員の待遇改善

労働契約法の無期雇用転換権を実施した人は全体の3割とも言われている。制度の周知を深めて推進していきたい。また労働契約の雇止めや更新期間の上限について基準を明確にしていきたい。

モデル労働条件通知書の様式は下記に公開されています。
※厚生労働省 令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます
※厚生労働省 モデル労働条件通知書

4月1日までに準備すべきこと

4月1日以降に渡す労働条件通知書が対象となります。ですが、間違いやすい点として、3月1日～5月31日のように4月1日をまたぐ契約は対象となりませんのでご注意ください。

4月1日までにするべきこと

• 労働条件通知書（兼就業条件明示書）の雛形修正→システムの修正依頼
• 無期転換権を持つ有期派遣社員・契約社員の洗い出し
  4月1日以降に契約更新する雇用契約で雇入れから5年を経過する社員（契約期間で判断）
• 求人票の修正
  

変更箇所はどう記載する？

各種類の労働条件通知書（兼就業条件明示書）の追加・変更箇所は以下の通りです。

変更箇所の記載方法については、以下をご参照ください。

LINEを活用し就業規則を社員へ通知

就業規則の変更を行った場合、派遣スタッフへ就業規則を周知させる必要があります。「スタッフ用マイページが無い」や「メール配信が手間だと感じる」派遣会社様には、LINE拡張ツール「マイリク for MA」を利用しての通知をお勧めします。「マイリクfor MA」で手間なく・漏れなくスタッフへ就業規則の通知が可能です。

• 通知方法
  

・一斉配信
就業規則変更時、関連スタッフ全員に正確かつリアルタイムに一斉連絡
開封率の高いLINE利用で、スタッフ自身の確認漏れ忘れ防止。

・就業規則の掲示
労働者が必要な時に容易に就業規則を確認できるように、就業規則をメニューに格納しいつでも最新内容を確認。LINE公式アカウントをポータルサイト化。マイページがなくても法令対応可能。住所変更・社会保険などのよくあるお問合せはチャットボットで対応できるため、問い合わせ対応の工数削減。

• 多言語対応

労働条件通知や就業規則確認は外国籍を含む就業スタッフすべてに対応する必要があります。

・外国籍スタッフの対応
外国籍のスタッフともスムーズなやり取りを行うために、約20か国・16言語対応の自動翻訳機能の利用を近日リリース予定。

• スケジュール管理
  

就労決定時・更新/変更などにおける連絡・資料送付などのToDoタスク管理が簡単に行えます。

・ToDoリマインド管理
個々のスタッフに対してリマインド設定が可能。スタッフの労働条件・パーソナライズ情報を個々にタグ付けでき管理が可能。

ご紹介させて頂いた「マイリク」は人材派遣業に特化したLINE拡張ツールで、主な機能として求職者の応募意欲を可視化するスコアリング機能や離職予兆を事前に把握し定着を支援する機能などが備わっています。
前述の通り、労働条件明示のルール変更に伴う課題も「マイリク」で解決できます。

無料トライアルも提供中ですので、ご興味のある方はご連絡お待ちしております。

マイリクfor MA／定着支援　サービスページ　https://pages.matchingood.co.jp/myrecruiter.html

最後に

本セミナーでは、2024年4月からの労働条件明示のルール変更について、記事内で紹介した以外に「無期雇用転換に関して準備すべきこと」「職業安定法の改正」「その他の留意事項」なども解説をしていただきました。

詳細を確認したい方や手元の参考資料として入手したい方は、ぜひ無料ダウンロードをして詳細をご確認ください。

また、今回のセミナーでは「契約期間の上限を定める場合、求人票にどのような記載をしたらよい具体例が知りたいです。」「更新の上限とは、途中で変更できるのでしょうか。」「4月1日を契約の開始日とする契約の締結を3月中に行う場合、新たな明示ルールに基づく労働条件明示は不要の認識で間違いないでしょうか。」など、様々な疑問に対する質問も寄せられました。

こういった事例にお悩みであり、社会保険労務士法人すばる様へご相談をしたいという方はお気軽にお問合せページからお気軽にお問合せくださいませ。

お問い合わせ：社会保険労務士法人すばる